過去のお知らせ <行政書士>

【速報】経営業務の管理責任者(経管)の過去の常勤性削除(沖縄県)
2018年07月03日

 当事務所が受任している建設業許可更新に関する事案で、新たに就任する経営業務の管理責任者(経管)の過去の常勤性を巡り、沖縄県土木建築部に「非常勤でも可」との当事務所の見解を主張してきたところ、当事務所の見解に沿う形で、先般7月1日付で過去の常勤性要求が、「【沖縄県版】許可申請書及び添付書類一覧」から削除されましたのでお知らせします。

 7月1日付で沖縄県庁HPの「【沖縄県版】許可申請書及び添付書類一覧」について、http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kensetsu/documents/h300701shinsei-ichiran.pdf のように変更となりました。変更点は第7号の摘要欄です。従来あった「③経営等証明期間の常勤性を確認できる書類(写し)」が7月1日改訂版で削除されました。これは沖縄県が経管要件について、過去の経営経験と現在の常勤性とを混同していたことによるもの。そもそも建設業法は経管の過去の常勤性については一切要求していません。

 県が不適法な要件を建設業者に課していたことを結果として撤回したこと、県の担当者レベルでは当事務所の指摘により当該問題に真摯に対応してきたこと、については評価できますが、ここに至るまでは行政不服審査法に基づく審査請求権行使で圧力を掛けざるを得なかったという経緯もあります。また、当該錯誤によって、他の代理人や事業者が今までに受けた不利益はいったいどうなるのでしょうか。
 沖縄県にとって、建設業は地域経済を担う大切な基幹産業の一つ。そして建設業者の大多数は中小企業です。不法な規制によって行政が建設業者に過重な負荷をかけることは許されません。

行政書士業務一時休止のお知らせ
2017年12月13日

 確定申告繁忙期及び行政書士業務年度内処理の都合上、税理士顧問契約をしているお客様からのご依頼分を除いて、来年平成30年3月31日まで行政書士業務の新規お引き受けを一時休止させていただきます。
 ご不便をお掛けしますがご理解の程宜しくお願い申し上げます。4月1日以降は通常通りお引き受け可能です。

当事務所の行政書士が特定行政書士考査に合格しました
2015年12月07日

 新たな“行政不服申立手続代理業務”を通して、ご依頼者をサポートします。

  特定行政書士は行政庁に対して許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求についてご依頼者の代理人となり行政不服審査法に基づき審査請求業務を行います。

 行政不服申立は法律にその手続きが規定された「紛争性を有する業務」です。紛争性を有する事案について特定行政書士がご依頼者の代理人として関与することは、私たち市民に対する行政庁の緊張感を持った対応を促し、また、法的な根拠の希薄な行政庁の対応に許認可の申請段階で一定の歯止めをかけるという意味でも重要な制度です。市民と行政庁との関係に新たな、そして大きな意味のある前進といえるでしょう。

  具体的にはどのようなケースで行政庁に対して異議を申し立てることができるのかについては、既に多くのお問い合わせをいただいていることころであります。順次ホームページ等で具体的な事例をご紹介する予定です。

 ここ沖縄では行政書士会員の約8%である30名の特定行政書士が誕生しました。新たな制度の担い手としてはとても十分な人数とはいえませんが、与えられた職責を全うできるように努力する所存です。

行政書士業務を改訂しました
2015年06月29日

行政書士業務を改訂しました。

「わたなべ行政書士事務所」のページにてご確認ください→

行政不服申立ての代理権が一定の研修課程を修了した特定行政書士に付与されることになりました
2014年08月25日

今回の行政書士法改正により、他の士業法で定められているもの以外の「書類の作成→提出→不許可等になったときの対処」といった一連の手続きを、行政書士が受託可能になりました。 さらに概要をお知りになりたい方は、日本行政書士会連合会の会長談話をご一読ください。 http://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20140627.html

行政書士事務所 併設のお知らせ
2014年01月15日

このたび、法務業務の一層の強化を図るべく行政書士登録を致しました。 身近な法務相談の窓口として是非お気軽にご利用ください。 詳細はこちら→