税理士による地方自治体見張番

地方自治体職員や地方議会議員を住民が監視しましょう!

 住民は地方税として、また国税からの地方配分として地方自治体に税金を支払い、その対価として地方自治体から住民サービスを受ける権利があります。したがって、住民はその権利として地方自治体の運営を監視し、地方自治の本旨(憲法92条)の一つである住民自治を完成させるわけです。
 本来なら、地方行政に対する監視の役割は住民が選んだ地方議会議員が担います。しかし、連日報道される東京都庁の惨憺たる状況、また議員活動の怠慢、多分氷山の一角であろう地方議会議員の政務活動費に関する不正等々の一端を知れば、住民自治を地方議会議員に一任するだけでは心もとないと言わざるを得ません。そこで、住民自らが住民自治を担うという考え方がとても重要になってきます。
 私たちの税金は効率的に使われているか、不正は行われていないかといった「監視」を住民が行う場合、原則としてボランティアで行わざるを得ません。そのため、住民に「住民自治のためのコスト」をなるべく負担させない仕組み作りが大切となるでしょう。
 この仕組みの一つの試みとして、そして税理士が担う公益活動の一環として、職業上の守秘義務の範囲内という限定付きではありますが、顧問先やご依頼人から上記趣旨に対する賛同を得た事案に関して、業務を通じた地方自治体とのやり取りの一部を公開することにしました。
 地方自治体というその地域では巨大かつ影響力を持つ象のような組織に対して、個である当職や住民は蟻のような小さな存在です。この試みについて住民の方々、専門家の方々、そしてマスコミ関係者の方々に広く関心を持って頂くことを期待しています。