過去のお知らせ <その他>

「税理士を替えたい方へ」を更新しました
2018年04月30日

「税理士を替えたい方へ」を更新しました。

事例8> 社会保険料(税)節約の相談に乗ってくれない

わたなべ事務所の年末年始
2017年12月25日

電子申告本格運用のお知らせ
2017年11月29日

 税に関する手続きについて、当事務所でも遅ればせながら本格的に電子申告を開始しました。「電子申告は税務書類の提出手段の一つに過ぎない…」と高を括っていたのが正直なところですが、税理士事務所経営者としては、事務の簡略化メリットを感じます。その一方、本人申告をされている個人事業主や法人の方にとってはメリットを感じられないのでは、というのが正直な感想です。

 その理由は、一年に一回申告をする納税者にとっては、専用ソフトのインストール、認証カードリーダーの購入、マイナンバーカードの取得(今のところ取得率は10%程度だそうです…)、そして、大分簡単になったとはいえ専用ソフトに慣れる必要があるという高いハードルを越えなければいけません。実際問題として、専用ソフトに慣れないと「本当に申告できたのだろうか…」という心配が付きまとい、心配性の方は念のため紙でも申告しておくというようなことになりかねません。
 一方、税理士事務所のように電子申告を業務として反復継続的に行う事業者にとっては、申告書の製本と提出の手間を大幅に削減することができます。当事務所でも、従来スタッフが担っていた提出部数分の印刷及び確認、事業主、経理担当者、そして税理士の押印(真面目?に押していたら腱鞘炎になります)、税務署、都道府県税事務所、そして市町村税務課へ申告書及び届出書提出業務が消滅しました。

 しかし、当職にはこのような電子申告による利益を税理士が一方的に享受して良いものか、という問題意識もあります。この点、税務について有償独占のみならず無償独占権をも有する税理士は、「従来、料金の問題で税理士を利用できなかった本人申告納税者のお手伝いができないか」という課題に真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。
 具体的には、申告事務の定型化と受託業務範囲の限定(節税指導の省略等)によって報酬の引き下げを図り、どなたでも比較的安価に税理士申告サービスを利用してもらうという「商品開発」です。これについて、当事務所では現在鋭意努力中ですので今しばらくお待ちください。

 日本の税務原則は申告納税制度です。この制度は納税者自らが法律に従って税額を計算して申告する「国民の権利」と言っても良いでしょう。したがって、申告の煩雑さについて税務署等にクレームし、権利放棄をすることはそもそも筋違いなのですが、現実問題として、今日では税法は複雑になる一方です。その上、貴重な相談の場であった無料申告会場も縮小され、申告事務の相談を受ける税務署職員の数も削減…。申告時期には半日待ちの長蛇の列が税務署の寒い廊下や階段に伸びる…、という光景が近年顕著になりました。確定申告業務の効率化、それによる業務原価削減については、我々税理士にとっても待ったなしの課題です。

決算法人説明会開催のお知らせ
2017年11月27日

 沖縄税理士会名護支部、(公社)沖縄北部法人会、名護税務署共催で10月~1月決算の法人の方を対象に決算法人説明会を開催します。当日は、配布するテキストに沿って講義を行う他、
 ・節税・節社会保険料
 ・オーナーと法人の関係
 ・消費税対策
といった税理士目線のお話もする予定です。
 参加資格に制限はありませんので、この機会に法人決算の基礎を学んでください。

日時:平成29年11月28日(火) 14:00~16:00
場所:北部会館3F 会議室(名護市宇茂佐の森5-2-7)
講師:わたなべ税理士事務所 渡辺茂樹
料金:無料
問合せ先:☎0980-43-0901(わたなべ税理士事務所)

平成29年分「年末調整事務代理」受付開始のお知らせ
2017年11月19日

 今年も年末調整の時期となりました。マイナンバー制度の本格運用に伴って年末調整事務の重要性が一層高くなっています。
 個人事業主や法人で「税理士と顧問契約していないが、煩雑な年末調整事務だけは頼みたい」という方は、当事務所の「年末調整事務代理」メニューをご利用ください。

 まずはご相談から、☎0980-43-0901までお気軽にお電話ください。

社会保険労務士業務開始のご案内
2017年09月15日

 本日より、わたなべ事務所に渡辺晃子社会保険労務士が参画し、税理士業務とともにワンストップで社会保険労務士業務をご提供できることになりました。
 わたなべ税理士事務所の顧問先の皆様におかれましても、今までは年金事務所、労働基準監督署等への社会保険、労働保険手続に関して、ご本人で、または他の社会保険労務士に依頼して頂くご不便をお掛けしていたところです。
 今後はご多忙な経営者の代理人として、わたなべ事務所へ税務とともに、煩わしい社会保険、労働保険手続についても「丸投げ」が可能です。
 さて、手続代行業務もさることながら、わたなべ事務所が手掛ける社会保険労務士業務の理念は、「経営者目線の人事戦略、社会保険戦略の追求」です。
 業務の詳細等につきましては追ってご案内いたします。まずはご挨拶まで。

沖縄タイムス取材記事のご紹介
2017年09月05日

 昨今、生活環境保全、防災、そして税収(固定資産税等)の観点から問題視されているのが全国的にも急速に増加している「空き家」です。今では沖縄でも10戸に1戸が空き家です(総務省「住宅・土地統計調査」)。
 また、以前ご紹介したように、所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)が2017年6月26日に公表した推計結果によれば、相続未登記等で所有者が不明となっている土地(所有者不明土地)の面積が日本全国で九州の面積以上に達するという驚くべき報告がされています。
 空き家のうち、かなりの割合が所有者不明土地に建っていると推測され、また、今は所有者が明らかである空き家であっても、遅かれ早かれ所有者が不明となってしまう等、時間が解決する問題ではないことは容易に推測できます。
 さらに、他の地域にはない沖縄特有の事柄として、トートーメー(位牌)の存在が今後沖縄の空き家問題にさらに拍車をかけてゆくでしょう。トートーメーは伝承されるべき大切な伝統文化である一方、現代民法の個人主義を基礎とした相続と相容れないところもあるのは事実です。
 今回の取材では、当事務所でお引き受けしている沖縄の相続や資産管理の実務を通して思うところをご紹介しました

沖縄タイムズ記事(2017.08.29)

沖縄タイムズ記事(2017.08.30)

「税理士を替えたい方へ」を更新しました
2017年08月24日

「税理士を替えたい方へ」を更新しました。

事例7> 今の税理士と一緒に働きたくない

青色申告を検討されている方のための記帳説明会開催のお知らせ
2017年08月16日

 主に現時点で白色申告をされていて、将来的に青色申告を検討されている方へ説明会を実施します。参加資格に制限はありませんので、この機会に是非記帳の基礎を学んでください。

  • 日時:平成29年9月19日(火) 10:00~12:00
  • 場所:北部青色申告会(沖縄県 名護市 城2-8-19)
  • 講師:わたなべ税理士事務所 渡辺茂樹
  • 料金:無料
  • 問合せ先:☎0980-43-0901(わたなべ税理士事務所)

当事務所の税理士が、調停協会にて研修「調停委員が知っておきたい調停条項と税務」を実施します。
2017年08月14日

 調停での進行や合意について、本人や代理人は当然に予期せぬ課税問題に配慮しますが、調停委員は税金にどのように向き合うべきなのでしょうか?

 地方裁判所、簡易裁判所、そして家庭裁判所での調停が成立すると、調停調書が作成されます。調停調書は判決文と同様の法的効力を有するため、取り決めた約束(以下、調停条項)を守ることは必至です。そのため、調停調書作成にあたっては、当事者は課税リスクについても十分に検討する必要があります。
 この点について、裁判所の調停に関する機能は、あくまでも当事者の合意を図る仲介に過ぎないため、基本的には調停委員は課税リスクを考慮する必要はありません。したがって、調停委員がまとまりかけている調停条項に課税上の問題が含まれていることに気付いても、それを指摘する義務はありませんし、万が一指摘した場合には権限逸脱行為の責めを負う可能性すらあるでしょう。
 このため実務的には、裁判所が調停条項案をまとめたら、これを当事者は一旦持ち帰り、必要に応じて自己の責任において各専門家に相談することが行われているようです。当事務所でも顧問先等から調停条項や和解条項について、税務相談をお受けすることがしばしばあります。

 今回、日本調停協会連合会九州支部からのご依頼で裁判所名護支部にて主に調停委員向けの研修講師をお引き受けすることになりました。研修の内容「調停委員が知っておきたい調停条項と税務」については、上記のように調停委員は調停条項案に関して課税リスクを考慮する必要はないものの、課税リスクそのものに気付かなければ、当事者の合意に向けてのせっかくのあっせんが無駄になり、当事者に専門家への相談すらも促すことができないでしょう。そのため、調停委員にも(税法理論に基づくものではないにしても)感覚として「こういう場合には税金がかかるんだ」程度の気付きができることを目指しました。

 今回は主に調停委員に向けての研修であり、一般の方が参加できないことから、その内容について、当事務所のHP(ここ「最新のお知らせ」!)でご紹介していきます。各論については下記の事例について次回以降にご紹介する予定です。

**民事調停**

  • 従業員の不法行為における使用者責任と税務リスク
  • 債務免除と税務リスク
  • 残業代等未払賃金解決金と税務リスク

**家事調停**

  • 遺産分割のやり直しと税務リスク
  • 離婚に際して不動産を財産分与する場合の税務リスク
  • 特別受益と税務リスク

« Older Entries