2014年12月30日、政府与党は「2015年度税制改正大綱」を決定しました。この内容については、平成27年1月14日、内閣において閣議決定されています。
　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/

　ポイントは次の通りです。

• 法人税実効税率を2年間で3.29％以上引き下げ。
• 地方移転企業の税優遇措置。
• 贈与税の非課税制度拡充。
• 住宅ローン減税を2019年6月末迄延長。
• 危険な空き家について、固定資産税優遇廃止。
• ふるさと納税の上限を2倍に。

　また、年末に議論されたものの、次年度以降に先送りされた項目は次の通りです。

• 消費税の軽減税率。
• 配偶者控除の見直し。

　各項目の詳細につきましては順次、事務所通信、セミナー等で解説する予定です。