2015年度税制改正大綱

 2014年12月30日、政府与党は「2015年度税制改正大綱」を決定しました。この内容については、平成27年1月14日、内閣において閣議決定されています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/

 ポイントは次の通りです。

  • ■ 法人税実効税率を2年間で3.29%以上引き下げ。
  • ■ 地方移転企業の税優遇措置。
  • ■ 贈与税の非課税制度拡充。
  • ■ 住宅ローン減税を2019年6月末迄延長。
  • ■ 危険な空き家について、固定資産税優遇廃止。
  • ■ ふるさと納税の上限を2倍に。

 また、年末に議論されたものの、次年度以降に先送りされた項目は次の通りです。

  • ■ 消費税の軽減税率。
  • ■ 配偶者控除の見直し。

 各項目の詳細につきましては順次、事務所通信、セミナー等で解説する予定です。