行政不服申立ての代理権が一定の研修課程を修了した特定行政書士に付与されることになりました

今回の行政書士法改正により、他の士業法で定められているもの以外の「書類の作成→提出→不許可等になったときの対処」といった一連の手続きを、行政書士が受託可能になりました。 さらに概要をお知りになりたい方は、日本行政書士会連合会の会長談話をご一読ください。 http://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20140627.html