行政書士業務

わたなべ特定行政書士事務所

当税理士事務所をご利用されるお客様の利便性向上を図るため、また、沖縄県北部地域を中心とした皆様の法務業務を担うため、特定行政書士事務所を併設しています。 お気軽にご相談ください。

わたなべ特定行政書士事務所の取扱業務の一例

■ 建設業許可申請、変更届、年度更新等
■ 法人設立
■ 農地法(3条、4条、5条)上の許可、届出等
■ 一般酒類小売業免許取得、通信販売酒類小売業免許取得
■ 節税も考えた契約書の作成
■ 相続関連手続代理(紛争事件については弁護士の紹介も含む)
■ 建設業経営事項審査(経審)申請代行
■ 経審評点Up対策
■ 行政不服申立に係る代理

取扱業務の詳細

■ 経審評点Up対策

  • 建設業は元請の場合、経審の評点でA~Dに格付けされ、入札価額、入札成功率が大きく左右されます。 また下請けの場合であっても、経審を受けていた方が受注に際して有利になる傾向があります。
  • 現在、他の行政書士に経審手続代行を依頼している場合には、それとは別に「経審評点Up対策」のみご依頼いただいても大丈夫です。

■ 行政不服申立に係る代理

  • 他の行政書士が作成した書類に対して、行政庁が不利益処分を行った場合に、あなたに代わって行政庁に審査請求等の不服申立をします。
  • 例えば、建設業許可申請の不許可処分を受けた場合、経営業務管理責任者としての経験年数や常勤性について行政の判断を見直す余地があると考えられる場合に、不許可処分の取消を求めます。
  • 実際問題として、地方自治体が下す不利益処分や窓口での指導は、その管理職を含めた職員の知識、能力及び経験不足、思い込み、法令解釈の錯誤が原因であることが想像以上に多いのが現実です。役所に緊張感をもって市民に奉仕させる有効なツールとして、行政不服申立制度はもっと活用されるべきでしょう。

当事務所の特色

「お客様が資料を全部用意して、行政書士(または、その職員)がそれをそのまま使って 仕事をする」ならば、他へご依頼する方が安価かもしれません。一方で、 

● そもそも資料の作成が出来ない
● 税金についてもアドバイスしてほしい
● 法人設立前に、税務、経営の観点から法人の有利、不利を理解したい
● 既に店舗を借りたので、一刻も早く酒類免許が必要
● 相続の準備をしたいが、土地の価値がわからない

等のご依頼であれば、当事務所へご相談ください。