前回に引き続き、第四回目は、「材料や道具は自前ですか？基準」です。 請負契約の基本は「自己の計算」です。自己の計算とは、法律用語で、その意味は行為の経済的効果が自己に帰属、つまり、仕事に係る費用もその仕事によって得ることができる収益も全部自分のものという原則です。
前回に引き続き、第三回目は、「結果と報酬は引き換えですか？基準」です。 会社員の一般的なイメージとしては、人事考課はともかくとして、出勤して、労務の提供さえすれば当然の権利としてその対価が給与として支払われるといったものでしょう。
前回に引き続き、第二回目は、「あなたの仕事のやり方、他人から指図されますか？基準」です。
給与or外注について、4つの判断基準を解説します。判例や裁決例を検討すると、これら4つの基準を総合的に勘案して事実認定していることが伺えます。最初は「身代わりで大丈夫？基準」です。
安倍政権は、「働き方改革」の一環として、正社員の副業や兼業導入を強力に後押ししています。今年1月に改正された厚生労働省の「モデル就業規則」でも、副業を原則禁止から原則容認に転換されました。
【事件の内容】 AとBは、被相続人Cの遺産について、一旦協議による遺産分割を成立させ、その協議内容に沿って各相続人への遺産の移転（名義変更等）も完了した。
【事件の内容】 B（Aの使用人兼務役員）は商品配送中の事故によりCに損害を与えた。当事者間の協議では当該損害額について折り合いがつかず、結局CはA（法人）とBを相手取り、民事調停を申し立てた。
平成29年6月、国税庁は財務省設置法第19条の趣旨に則り、「税務行政の将来像」を国税庁ホームページで公表しました。
従業員やその親族のマイナンバー収集が容易なのに対し、支払調書に記載する会社外部の方からのマイナンバーの収集にはかなり苦戦されるようです。
当事務所でもようやく所得税の確定申告書作成業務が終わりました。あとは3月31日期限の消費税確定申告です。消費税確定申告に関しては、所得税の申告で確定した事業所得を基礎として消費税法の適用確認と計算が主になります。
