【お詫び】「不動産売買契約書が見つからない(3)」以降、2か月も経過してしまいました。理由（言い訳）の一つとして、消費税率引上げ、軽減税率導入関連の経営コンサルティング（価格戦略）のご依頼が想定外に多かったことが挙げられます。経営者の皆様にとっては、10月1日が商品、サービス価格見直しの好機だったようです。
＊ご相談の内容及び結論については、「不動産売買契約書が見つからない(1)及び(2)」をご参照ください。 【解説】 推計による取得費の具体例 1. 市街地価格指数 「市街地価格指数」とは、一般財団法人日本不動産研究所が全国主要198都市
＊ご相談の内容及び結論については、前編「不動産売買契約書が見つからない(1)」をご参照ください。 【解説】 所得税確定の時期によくある税務相談です。不動産の取得費が不明な方は、確定申告期限まで余裕をもって税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。
【相談内容】 15年前に恩納村の土地を購入しました。当面使う予定もないし、知り合いから譲ってほしいと言われています。ちなみに近所の不動産屋曰く「買ったときの倍の値段で売れる」そうです。
第4回目では最終回として、年間社会保険診療報酬が5,000万円を超えそうな場合の対応について解説したいと思います。
第3回、4回では概算経費特例を使用する際の注意点を解説します。 1. 概算経費特例使用に当たっての注意点（その1） ● 後出しじゃんけんは認められない。 「後出しじゃんけん」の具体例は次のようなものです。
さて、前回に引き続き、概算経費特例の詳細についてご説明します。 1. 概算経費特例の節税効果 条文では、社会保険診療報酬が2,500万円以下の部分は72％、2,500万円を超え3,000万円以下の部分は70％というように、段階的に定められた経費率を社会保険診療報酬に乗じる仕組みになっています。
地方部では医療機関、医師不足と言われています。しかし、その真偽については、「医療サービスの質」の検証を抜きにして安易に判断することはできません。医療機関の数が多くても、患者がその質に満足していなければ、その地域外の医療機関を利用するでしょう。わかり易い例が、アジアの富裕層が高品質の日本の医療技術を求めて訪日する医療ツーリズムです。
平成30年分年末調整で初登場の「給与所得者の配偶者控除等申告書」。多くの給与所得者（サラリーマン）にとっては記載に手間取ることと思います。 しかし、国税庁がとっても便利な自動計算シート（Excel）を提供しています。
【相談内容】 先週税務顧問をお引き受けしたA様からのご相談です。ご当人の承諾を頂いたのでご紹介します。
