【解説（前回の続き）】 第1回の【結論】では、相続財産の非課税について、遺贈と相続財産からの寄付の2つの方法をご紹介しました。さて、何故税法はこの2つの方法を用意したのでしょうか。当職は配偶者への配慮が主な目的だと考えています。
【解説】 遺贈とは、遺言書（自筆証書遺言、公正証書遺言等）を作成し、本人の意思で遺産を特定の人・団体に贈ることです。特定の団体（国、地方自治体、私立大学、国公立大学、日本盲導犬協会等の公益財団法人、特定非営利活動法人（認定NPO法人）等）への遺贈は相続税非課税です。
【相談内容】 一代で築いた一級建築士事務所も、スタッフを20名程抱える規模になり経営も順調です。2人の子供に関しては、長男は勤務医、長女は公認会計士となり、彼らの生活に関しては何の心配もしていません。 自分の両親は貧しかったので、自分は人一倍勉強し、人一倍働いて今の事業を育ててきました。しかし、
【相談内容】 先般、父が他界しました。相続人は長女の私と長男、母の三名です。父は遺言書を残しておらず、相続人で協議して遺産を分けようと弟と話しています。ここで一つ心配なのが、母の認知症が進行していることです。父が亡くなったことは理解しているようですが、その他の日常的なことを母だけでやらせるのは心配な状況です。このような状態で、遺産分割協議、その他の相続手続はどうなるのでしょうか。
【相談内容】 私が牧師を務める教会（宗教法人）では近年子供がいない兄弟姉妹（筆者注:信者さんのこと）が増えており、「死後は自分の財産を教会へ遺贈することを考えている」旨の申し出を受けています。教会としても兄弟姉妹の想いに感謝で応えたいのですが、具体的にどのようにすればよいのかご教示ください。
政府は相続税回避行為の対策として、2018年度税制改正でいわゆる「家なき子成り」による相続税の節税も封じる方針のようです。
一般社団法人は、営利を目的としない法人で、人が集まることによって法人格を取得して作ることができます。一般的には馴染みのない法人ですが、沖縄でも軍用地所有を目的として一般社団法人を利用する例があります。
遺産分割協議とは、相続人全員の合意の下で被相続人（亡くなった方）の遺産の分け方を決める話合いです。各相続人に帰属する前の遺産については、相続人全員が法定相続分の割合で共有していることになります。
税理士業務を通じて経験したヒヤリハットに加えて、当事務所がお引き受けした相続に関する案件、セミナー等を通じて皆様からいただいたご質問の中から、専門家の常識と世間のそれが異なるケースを「案外盲点！」シリーズとしてご紹介していきます。トラブルの予防としてお役立てください。
相続手続きをご経験された方ならわかる、相続手続きのお困り例。
