相続・贈与– category –

　前回（2016.2.9）ご説明した相続後の不動産を売却する場合の所得税の減税措置に関して、減税を受けるための要件と必要書類が明らかになりましたのでご紹介します（租税特別措置法35条）。

【ご相談内容】 　ご相談者Aさんは妹と遺産分割協議を始めました。主な遺産は不動産です。先祖から沖縄在住である長男Aさんは先祖伝来の土地を相続する必要があるため、

【ご相談内容】 　ご相談者はとても仲の良い高齢のご夫婦。 　夫「最近、将来のことを考えると不安でなりません。息子が１人いますが、残念ながら私たち夫婦はその嫁とどうも関係が良くありません。

【ご相談内容】 　ご相談者の一族は先祖からの沖縄在住者。 　父の連帯債務者（連帯保証人ではない）であるご相談者（長男）が、父からローンを返済し終えていない住宅を贈与すると持ち掛けられている。

　当事務所でご対応した配偶者の税額の軽減（相続税）に関する税務相談の実例をご紹介します。

　平成28年度税制改正大綱に相続空き家に対する政策税制が記載されました。総務省統計局によれば、平成25年の空き家率（空き家／総住宅数）は13.5％。その割合は統計開始以来右肩上がりで上昇しています。

　最近新聞等で税務当局が高層マンションの売買等を通じた過度な節税（いわゆるタワマン節税。税務上の資産評価額と実勢価格の差を利用した節税です。）を問題視し始めたという報道がされています。

　当事務所が税務代理人として税務調査に関与する中で、名義預金が問題となるケースが多発しています。一般的に名義預金とは、形式的に家族等の名前で預金しているが、実質的にはそれ以外の真の所有者がいる、つまり家族等の名義を借りているのに過ぎない預金をいいます。

　法定相続人、相続財産の金額などを国税庁のホームページ上で入力することにより、相続税の申告のおおよその要否を判定するものです。相続財産等の入力では、土地、建物などの項目ごとに金額を入力するようになっており、操作も比較的分かり易くなっています。

相続対策には、生前贈与が効果的です。 生前に財産を子や孫に贈与し、相続税の課税対象となる財産額が少くなると、相続税の負担が軽減されます。生前贈与を考えているけれど、どのような手続きをしたらいいのか・・・とお考えの方、ご相談ください。