【日本経済新聞記事】建設業の外国人労働者受け入れ大幅緩和

 政府は建設業、農業等の深刻な人手不足対策として、来年度から対策を講ずるとの報道がありました。具体的には2019年4月に「特定技能評価試験(仮称)」制度を創設し、建設業、農業等に従事する外国人に対して、その試験に合格すれば就労資格を得ることができるというもの。
 従来でも実質的な外国人労働者の受け入れ制度として「技能実習制度」がありますが、これは5年間の期限付「研修」なので、5年後には本国に帰る必要があります。
 「特定技能評価試験(仮称)」制度でも最長5年という期限が設けられる予定ですが、更新手続きを繰り返せば、事実上は日本でずっと働き続けることが可能となるわけです。イメージとしては、在留資格認定証明(ビザ)と同じでしょう。就労に関する期限が無くなるので、建設会社の長期的な育成制度にもかなうものであり、技術の習得に励む外国人労働者と労働力不足の使用者がWIN-WINの関係を築けるものと期待されます。

 さて、気になる「特定技能評価試験(仮称)」の難易度ですが、建設業及び農業の場合には難易度は最も低いということ。例として、農業の場合、「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できる程度で合格とのことです。

 ここ沖縄でも建設業の人手不足は大問題です。親の世代よりも勤勉でなくなったと言われる日本人にとっても、むしろ良いお手本となるレベルの優秀な外国人を雇用するためには、会社は相応の給与を支払う必要があるでしょう。
 当職の経験でも、給与の高低と労働者の質の高低は、高い相関関係をもちます。「愛社精神があれば、低い給与でも我慢してくれるはず」は期待できません。これがグローバルスタンダード(世界標準)です。