国税庁、「相続税の申告要否判定コーナー」開設

 法定相続人、相続財産の金額などを国税庁のホームページ上 https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl
で入力することにより、相続税の申告のおおよその要否を判定するものです。相続財産等の入力では、土地、建物などの項目ごとに金額を入力するようになっており、操作も比較的分かり易くなっています。

相続税申告の実務では、相続税法で規定する不動産の「時価」評価が税額算定において重要なポイントになります。評価について判断に迷う場合は、専門家への相談をお勧めします。
  なお、相続税の特例を適用することにより相続税がかからない場合もあります。 相続税の主な特例としては、次の制度があります。

1 小規模宅地等の特例 
 被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合には、一定の要件の下に、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定割合を減額します。

2 配偶者の税額軽減(配偶者控除)
 被相続人の配偶者の課税価格が1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。