社労士業務のご案内

”節”社会保険料コンサルティング

次の表をご覧ください。

 

 上記の金額は、健康保険料と厚生年金保険料の合計、そして社会保険料の給与等に占める割合です。皆さんはこの数字をどうお考えになるでしょうか。

 健康保険については、麻生財務大臣が総理大臣だったときの語録、「たらたら飲んで食べて何もしない人の医療費をなんで私が払うんだ」(2008.11)。皆さんはこの発言をどう思いますか?当職には麻生さんの気持ちが良くわかります。
 年金についても、受給開始年齢は次第に上昇。当職が年金をもらえる頃には、受給開始は70歳どころか80歳だってあり得ます。

 “節”社会保険料にチャレンジするには、社会保険労務士と税理士との共同作業が不可欠です。その理由は、会計数値のみを考えて節社会保険料スキームを実行してしまうと、従業員の福利厚生やモチベーションの低下、最悪のケースは労使紛争といった想定外の副作用が出かねないからです。
 したがって、労務の専門家である社会保険労務士と人事政策を踏まえた綿密な打ち合わせ、そして労務官公署への代行を依頼し、節社会保険料スキームを実行する必要があるのは言うまでもありません。

一般社会保険手続き

就業規則作成・見直し

採用支援

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