今回の行政書士法改正により、他の士業法で定められているもの以外の「書類の作成→提出→不許可等になったときの対処」といった一連の手続きを、行政書士が受託可能になりました。

　さらに概要をお知りになりたい方は、日本行政書士会連合会の会長談話をご一読ください。
　http://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20140627.html