毎日新聞（2018.12.29）が公庫融資の条件に関して次のように報じています。 「中小零細企業への融資を主業務とする日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫は来年度から、厚生年金など社会保険への加入手続きを融資の条件とする。」
【相談内容】 当社には正社員、パート、有期労働者がいて、気が付けば給与、手当、休暇等の処遇が従業員の雇用形態ごとにマチマチです。この点について、最近の同一労働同一賃金をはじめとする働き方改革の報道もあってか、パートさん何名かから正社員とパート及び有期労働者の給与格差について質問を受けています。
日本経済新聞（2018.10.08）が労働条件の通知に関する法令の改正について、次のように報じています。 「厚生労働省は、労働条件の通知方法を電子メールなどでも可能にするよう2019年4月から省令を改正する」。
昨今、社会保険料を滞納している事業主に対して、年金事務所が「給与を過去に遡って減額すれば社会保険料を減らすことが可能である」旨の助言？を行っているとの情報が当事務所に寄せられています。
年末調整事務作業の中で事業主様からの社会保険に関するご相談が増加しています。特にパート、アルバイト、嘱託、契約社員等に関する社会保険の対象者についてのご相談が多いことから、この点を今一度整理したいと思います。
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