報酬について

　お客様の課題・相談事・ご要望は様々です。それらを前向きに解決する手段もまた様々です。 わたなべ事務所では原則としてご来所頂き、税理士等と面談の上、対応方法をお客様と考えます。

　報酬額は当事務所の事務処理の手間や難易度、相談に要する時間等をもとに算出しています。但し、企業はその規模、事業内容も様々であり、単純に報酬規定に当てはめることが難しい場合もあります。特に、設立間もない会社の場合には、経費の支出が多く、利益の確保が難しいというような個別事情もあると思います。このようなケースでは、報酬のご請求のタイミングを考慮する等、柔軟に対応させて頂いています。お見積りのための面談は初回無料です。お気軽にご相談ください。

　相談内容の秘密は守秘義務で守られます。ご安心ください。

税理士報酬の目安 (税別)

■ 新規設立法人向けパッケージ

設立時税務届出書及び申請書作成+労働及び社会保険新規適用手続

60,000円／一式

■ 税務相談

30分につき

5,500円

（相談後に業務が発生した場合には、その業務報酬から相談料を全額差し引かせていただきます。）

■ 確定申告書作成（記帳代行はご相談ください）

所得税	20,000円～
法人税	50,000円～
贈与税	50,000円～
相続税	基本報酬250,000円＋遺産時価の0.5％

■ 顧問報酬（記帳代行を含む）

個人	月額20,000円～（消費税課税事業者25,000円～）
法人	月額30,000円～（消費税課税事業者35,000円～）
決算報酬	月額顧問報酬の5か月分～

■ 生前贈与・事前相続対策（遺言書作成、信託の提案を含む）

50,000円～

■ 家族信託の組成（付随する税務代理、税務相談、初年度の税務書類作成を含む）

150,000円～（信託目的の難易度によります）

■ スポット事案

例えば、税務署からの問い合わせに代理で対応して欲しい、他に顧問税理士がいるがセカンドオピニオンが欲しい、銀行融資の申込書類を作成して欲しい、取引先や銀行と打合せをするが、経理上の説明が難儀なので立ち会って欲しい、動産の評価をして相続税、贈与税の試算をして欲しい、など。 ご依頼解決にかかった時間×5,000～15,000円　（難易度によります）。 （例）土地の相続税評価（5筆）　現地調査及び公的書類確認に10時間×5,000円=50,000円

日当*・交通費

10,000円（半日5,000円）

＊日当とは税理士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事案等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価を意味します。

行政書士報酬の目安（税別）

■ 法務相談

30分につき

4,630円

（相談後に業務が発生した場合には、その業務報酬から相談料を全額差し引かせていただきます。）

■ 建設業関係

建設業許可申請（新規・知事）	150,000円
建設業許可申請（新規・大臣）	200,000円
建設業許可変更届（決算報告）	40,000円
建設業許可変更届　（その他）	30,000円

■ 宅建業免許

宅地建物取引業者免許申請（新規・知事）	120,000円
宅地建物取引業者免許申請（更新・知事）	80,000円

■ 法人設立関係（設立時税務申請及び届出手続の代理を含む）

株式会社設立（現在、わたなべ税理士事務所の関与先に限らせていただいています）	150,000円
合同会社設立	80,000円
NPO法人設立	250,000円
一般社団法人設立（税務相談含む）	150,000円

■ 農地法関係

3条許可申請	50,000円～
条許可申請	60,000円～
5条許可申請	70,000円～
4条届出	40,000円～
5条届出	40,000円～
農用地除外申請	80,000円～

■ 酒類販売業免許（酒類指導官への事前相談代行含む）

一般酒類小売業免許申請	180,000円～
通信販売酒類小売業免許	200,000円～
酒類卸売業免許	250,000円～

■ 節税も考えた契約書の作成

契約書作成に要する調査等に必要な時間、当事務所が負う税務、法務上のリスクを勘案し、ご相談の上決めさせていただきます。
その他につきましてはご相談ください。当事務所でご対応が難しい場合は、他の行政書士事務所をご紹介します。

社会保険労務士報酬の目安（税別）

社労士に外注できる主な業務

• スタッフの入社・退職時に雇用保険や健康保険・厚生年金の資格取得や喪失の手続き
• 業務上、通勤途上のケガ、いわゆる、労働災害（労災）が発生したときの届出
• スタッフに扶養家族が増えたり減ったりした場合（結婚・出産・離婚・死亡等）の健康保険証の変更手続き業務
• スタッフの住所や姓名が変更された時の雇用保険・健康保険などの変更手続き業務
• 事業所の移転、支店や拠点が増減した場合の労働・社会保険上の手続き
• スタッフの毎月の給与計算や勤怠管理業務
• 労働保険料の１年間分の保険料を計算して申告する業務（年度更新業務）
• 年毎、スタッフ毎の社会保険料を計算して申告する業務（算定基礎届）
• 健康保険関係の給付（出産一時金・傷病手当金）手続き…

業務別社会保険労務士報酬の目安

1. 定期業務－就業規則等の作成・変更 >
2. スポット業務－労働保険（労災雇用保険）関連業務 >
3. スポット業務－社会保険関連業務 >
4. スポット業務－労働基準法・労働安全衛生法関連業務 >

1. 定期業務－就業規則等の作成・変更

給与計算

月末従業員数	業務内容	報 酬（税別）
1人～19人	給与計算+口頭による労務相談（労務顧問）。労務顧問のみの報酬は右記の50％となります。	2,000円／人
20人～29人		50,000円
30人～39人		70,000円
40人～49人		90,000円
50人以上		ご相談

労働保険の年度更新

被保険者数	業務内容	報 酬（税別）
1人～9人	労働保険に加入後、年度ごとに保険料を納付するため、毎年6月1日～7月10日までの間に手続きします。なお、二元適用(建設業、農業)の場合については、右記の20％増しとなります。	20,000円
10人～19人		30,000円
20人～29人		40,000円
30人～39人		50,000円
40人～49人		60,000円
50人以上		ご相談

社会保険の算定基礎届

被保険者数	業務内容	報 酬（税別）
1人～9人	社会保険に加入した後、9月から翌年8月までの社会保険料算定のため、毎年7月1日～10日の間に手続きします。	20,000円
10人～19人		30,000円
20人～29人		40,000円
30人～39人		50,000円
40人～49人		60,000円
50人以上		ご相談

労働保険（労災雇用保険）の新規適用・適用廃止

被保険者数	業務内容	報 酬（税別）
1人～4人	法人は雇用したら従業員数に関わらず労働保険に強制加入です。	30,000円
5人～9人		40,000円
10人～19人		50,000円
20人以上		1,000円加算／人

社会保険の新規適用・適用廃止

被保険者数	業務内容	報 酬（税別）
1人～4人	法人は設立したら従業員数に関わらず社会保険に強制加入です。	30,000円
5人～9人		40,000円
10人～19人		50,000円
20人以上		1,000円加算／人

2. スポット業務 -労働保険（労災雇用保険）関連業務

労働保険（労災雇用保険）関連業務

業 務	業務内容	報 酬（税別）
労働基準監督署調査立会	事業主、人事担当者に代わって監督官に説明、疎明します。必要書類の作成は別途。	30,000円／回
是正報告書	調査後に是正勧告書が交付され、期限内に違反事項を改善した場合に作成します。	30,000円
被保険者資格取得届	従業員個人毎の雇用保険の加入手続代行。	5,000円／人
被保険者資格喪失届（離職票なし）	従業員個人毎の雇用保険の解約手続代行。	5,000円／人
被保険者資格喪失届（離職票あり）	従業員個人毎の雇用保険の解約手続代行。	10,000円／人
被保険者氏名変更届	従業員の氏名が変更した場合に手続きします。	3,000円
被保険者転勤届	従業員が転勤により事業所が変更した場合に手続きします。	5,000円／人
被保険者証再交付申請	被保険者証を滅失・破損した場合の再発行手続代行。	3,000円／人
被保険者取得・喪失等届訂正・取消届	取得・喪失届出後に訂正・取消が必要となった場合に手続します。	15,000円
休業開始時賃金月額証明書（育児・介護）	育児・介護休業給付金を支給申請する場合に作成します。	15,000円
育児休業給付金支給申請	従業員が育児休業を取得した場合に支給申請手続代行。	5,000円／回
介護休業給付金支給申請	従業員が介護休業を取得した場合に支給申請手続代行。	5,000円／回
六十歳到達時等賃金月額証明	高年齢雇用継続給付を受給する場合に作成します。	15,000円
高年齢雇用継続給付金支給申請	60歳到達後に継続雇用又は再就職し、賃金月額が低下した場合に支給申請手続代行。	5,000円／回
療養（補償）給付たる療養の給付請求書・費用請求書	指定医療機関等以外で治療を受けた場合に手続します。	30,000円
療養の給付を受ける指定病院等変更届	他の指定医療機関に変更する場合に手続します。	10,000円
休業（補償）給付支給請求書	業務上または通勤時の負傷、疾病により休業した場合に手続します。	30,000円
第三者行為災害届	第三者によって生じた災害において被災した場合に手続します。	80,000円
労災保険特別加入申請	中小事業主等、一人親方その他自営業者、特定作業従事者、海外派遣者の加入手続代行。	ご相談
労働保険継続事業一括認可・追加・取消申請	複数事業所の労働保険を本社に一括、追加、取消をする場合に手続します。	10,000円
労働保険名称・所在地等変更届	事業所の名称、所在地を変更した場合に手続します。	5,000円／回
雇用保険事業主・事業所各種変更届	事業所の名称、所在地、登録印鑑を変更した場合に手続します。	5,000円／回
労務相談	面談形式でご相談をお受けします。相談後に業務が発生した場合には相談報酬は発生しません。	5,000円／30分

上記以外の業務については別途お問い合わせください。

3. スポット業務 -社会保険関連業務

社会保険関連業務

業 務	業務内容	報酬（税別）
年金事務所調査立会	事業主、人事担当者に代わって担当者に説明、疎明します。必要書類の作成は別途。	30,000円／回
被保険者資格取得届・喪失届	従業員の採用、退職毎に手続します。	5,000円／人
被扶養者異動届・国民年金第３号被保険者届	従業員に扶養家族がいる場合に手続します。	5,000円／件
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書	退職後も健康保険に任意継続する場合に手続します。（退職日翌日から20日以内）	15,000円
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届	届出書提出時に健康保険被保険者証を貼付できない場合に作成義務があります。	2,000円／人
社会保険資格喪失証明書	退職後、国民健康保険に切り替える際に作成します。	5,000円
健康保険組合への編入手続	健康保険組合の選定、編入の手続をします。	80,000円
退職証明書	従業員が会社を退職したことを証明する書類。事業主に作成義務があります。	5,000円／人
賞与等支払届	賞与を支給した場合に支給日より5日以内に年金事務所に届出ます。	2,000円／人
健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請書	健康保険被保険者証・年金手帳を滅失、破損した場合に再発行手続代行。	5,000円／人
被保険者氏名変更（訂正）・生年月日訂正・住所変更届	資格取得時に遡って訂正、取得後に変更があった場合に手続します。	5,000円／回
国民年金第３号被保険者氏名・住所変更届	被扶養者の氏名と住所に変更があった場合に手続します。	5,000円／回
適用事業所名称・所在地変更（訂正）届	事業所所在地・名称が変更・訂正した場合に手続します。	10,000円
出産育児一時金支給請求書	妊娠85日以上で出産した被保険者に代わり手続します。	10,000円
出産手当金支給申請書（１回につき）	産前産後休業を取得した場合に支給申請手続代行。	30,000円
療養費支給申請書	やむを得ない理由で自費診療を受けた被保険者に代わり、後日精算の手続きをします。	15,000円
高額療養費支給申請書	医療費自己負担額が限度額を超えた場合に被保険者に代わり手続します。	15,000円
傷病手当金支給申請書（１回につき）	療養のため休業し、賃金が低下、または無給の場合に被保険者に代わり手続します。	30,000円
埋葬料（費）請求書	被保険者が業務外で亡くなった場合に支給。受給者に代わり手続します。	10,000円
産前産後休業取得者申出書・変更（終了）届	産前産後休業を取得または終了した際に手続します。	10,000円
育児休業等取得者申出書・終了届	育児休業を取得または終了した際に手続します。	10,000円
第三者行為による傷病届	第三者による事故で負傷し健康保険を利用する場合に被保険者に代わり手続します。	60,000円
年金裁定請求	年金受給資格者が年金を受け取る場合に必要となる手続をします。	30,000円
遺族年金・障害年金請求	年金受給資格者が年金を受け取る場合に必要となる手続をします。	15%
労務相談	面談形式でご相談をお受けします。相談後に業務が発生した場合には相談報酬は発生しません。	5,000円／30分

上記以外の業務については別途お問い合わせください。

4. スポット業務 -労働基準法・労働安全衛生法関連業務

就業規則等の作成・変更

業 務	業務内容	報 酬（税別）
就業規則の作成	就業規則は会社のルールを従業員に伝えるツールです。「就業規則が存在しない＝会社のルールが存在しない」ことになり、労使トラブルに際して会社にとって不利になります。	200,000～300,000円
就業規則の変更	当事務所作成の就業規則の他、現在使用されている就業規則の変更、付属規程の作成等。報酬はそのボリュームによります。	ご相談
諸規程の作成		ご相談
諸規程の変更		ご相談

労働基準法・労働安全衛生法関連業務

業 務	業務内容	報 酬（税別）
フレックスタイム制に関する協定書	フレックスタイム制を導入する際に作成します。	30,000円
一年単位の変形労働時間制に関する協定届（協定書）	一年単位の変形労働時間制を導入する際に作成、届出します。	30,000円
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届（協定書）	一箇月単位の変形労働時間制を導入する際に作成、届出します。	30,000円
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届（協定書）	一週間単位の変形労働時間制を導入する際に作成、届出します。	30,000円
３６協定届（時間外労働・休日労働に関する協定書）	時間外労働、または休日労働をさせる場合に作成、届出します。	30,000円
事業場外労働に関する協定届（協定書）	事業場外みなし労働時間が8時間を超える場合に作成、届出します。	30,000円
専門業務型裁量労働制に関する協定届（協定書）	専門業務型裁量労働制を導入する際に作成、届出します。	30,000円
企画業務型裁量労働制に関する決議届（決議書）	企画業務型裁量労働制を導入する際に作成、届出します。	30,000円
健康診断結果報告書	常時50人以上の従業員を雇用する場合に提出します。	30,000円
統括安全衛生・安全・衛生管理者、産業医選任報告	対象事業場における選任後に、作成し、報告します。	20,000円／件
労働者死傷病報告	従業員が死亡、または休業したときに提出します。	20,000円／回
労務相談	面談形式でご相談をお受けします。相談後に業務が発生した場合には相談報酬は発生しません。	5,000円／30分

上記以外の業務については別途お問い合わせください。

■ 助成金申請代行

1. 助成金に関する労務相談（労務顧問契約有の場合は無料。その他は有料:5,000円／30分）を受けて頂き、受給要件について社労士がヒアリングします。
2. 助成金診断結果については当事務所内部で調査検討の上、後日相談者にお知らせします。尚、この段階で当事務所ではお引受け不可である旨お伝えする場合があることをご承知おきください。
3. 助成金診断結果、助成金申請代行開始にあたっての着手金及び成功報酬等をご説明します。
4. 上記説明を踏まえて、手続開始の要否をご相談者に決めて頂きます。

■ その他スポット対応（注4）

7,000円／時間

（注4）ここに定める「スポット対応」とは、上記のいずれにも該当しない文書作成を要する事案並びに調査研究に特段の時間を要する事案に対応することをいいます。