報酬の考え方と目安

お客様の課題・相談事・ご要望は様々です。それらを前向きに解決する手段もまた様々です。 わたなべ事務所では原則としてご来所頂き、税理士等と面談の上、対応方法をお客様と考えます。
お見積りのための面談は初回無料です。お気軽にご連絡ください。
相談内容の秘密は税理士法上の守秘義務で守られ、外部へ流出することはありませんのでご安心ください。 

税理士報酬の目安 (税別)

■ 新規設立法人向けパッケージ

設立時税務届出書及び申請書作成+労働及び社会保険新規適用手続
60,000円/一式

 

■ 税務相談

30分につき
4,630円

(相談後に業務が発生した場合には、その業務報酬から相談料を全額差し引かせていただきます。)

■ 確定申告書作成(記帳代行はご相談ください)

所得税
20,000円~
法人税
50,000円~
贈与税
50,000円~
相続税
遺産時価の0.5%~

 

■ 顧問報酬(記帳代行を含む)

個人
月額10,000円~(消費税課税事業者15,000円~)
法人
月額20,000円~(消費税課税事業者25,000円~)
決算報酬
月額顧問報酬の4か月分~

 

■ 生前贈与・事前相続対策(遺言書作成、信託の提案を含む)

 
50,000円~

 

■ 家族信託の組成(付随する税務代理、税務相談、初年度の税務書類作成を含む)

 
150,000円~(信託目的の難易度によります)

 

■ スポット事案
例えば、税務署からの問い合わせに代理で対応して欲しい、他に顧問税理士がいるがセカンドオピニオンが欲しい、銀行融資の申込書類を作成して欲しい、取引先や銀行と打合せをするが、経理上の説明が難儀なので立ち会って欲しい、不動産の評価をして相続税、贈与税の試算をして欲しい、など。
ご依頼解決にかかった時間×5,000~15,000円 (難易度によります)。 (例)土地の相続税評価(5筆) 現地調査及び公的書類確認に10時間×5,000円=50,000円

 

日当*・交通費
10,000円(半日5,000円)

*日当とは税理士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事案等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く)の対価を意味します。

行政書士報酬の目安(税別)

■ 法務相談

30分につき
4,630円

(相談後に業務が発生した場合には、その業務報酬から相談料を全額差し引かせていただきます。)

■ 建設業関係

建設業許可申請(新規・知事)
150,000円
建設業許可申請(新規・大臣)
200,000円
建設業許可変更届(決算報告)
40,000円
建設業許可変更届 (その他)
30,000円

 

■ 宅建業免許

宅地建物取引業者免許申請(新規・知事)
120,000円
宅地建物取引業者免許申請(更新・知事)
80,000円

 

■ 法人設立関係(設立時税務申請及び届出手続の代理を含む)

株式会社設立(現在、わたなべ税理士事務所の関与先に限らせていただいています)
150,000円
合同会社設立
80,000円
NPO法人設立
250,000円
一般社団法人設立(税務相談含む)
150,000円

 

■ 農地法関係

3条許可申請
50,000円~
4条許可申請
60,000円~
5条許可申請
70,000円~
4条届出
40,000円~
5条届出
40,000円~
農用地除外申請
80,000円~

 

■ 酒類販売業免許(酒類指導官への事前相談代行含む)

一般酒類小売業免許申請
180,000円~
通信販売酒類小売業免許
200,000円~
酒類卸売業免許
250,000円~

 

■ 節税も考えた契約書の作成
契約書作成に要する調査等に必要な時間、当事務所が負う税務、法務上のリスクを勘案し、ご相談の上決めさせていただきます。

その他につきましてはご相談ください。当事務所でご対応が難しい場合は、他の行政書士事務所をご紹介します。

社会保険労務士報酬の目安(税別)

■ 新規設立法人向けパッケージ

労働及び社会保険新規適用手続+設立時税務届出書及び申請書作成
60,000円/一式

 

■ 労務相談

30分につき
4,630円

(相談後に業務が発生した場合には、その業務報酬から相談料を全額差し引かせていただきます。)

■ 顧問報酬(注1)

 
2,000円/従業員数

(注1)顧問報酬には月次給与計算事務、社会保険及び人事管理に関する口頭での相談業務が含まれます。

■ 手続報酬

労働保険の年度更新手続(注2)
20,000円/件
社会保険算定基礎届
20,000円/件
労働保険及び社会保険新規適用・廃止手続
30,000円/件

(注2)建設業等二元適用事業の場合は、別途事業によって報酬を加算する場合があります。

■ 行政調査の代理対応(注3)

 
30,000円/日

(注3)資料作成が必要な場合は別途費用が発生する場合があります。

■ 助成金申請手続き

 
別途お見積

 

■ その他スポット対応(注4)

 
5,000円/時間

(注4)ここに定める「スポット対応」とは、上記のいずれにも該当しない文書作成を要する事案並びに調査研究に特段の時間を要する事案に対応することをいいます。