法人税– category –

　日本経済新聞（2019.06.25）が法人による短期払い医療保険に関して次のように報じています。 「国税庁が24日までに、法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲を1契約当たり年間30万円までに制限する方針を生命保険業界に通知していたことが分かった」（以上、日本経済新聞からの引用。）

　日本経済新聞（2019.02.06）が一定期間災害保障重視型定期保険「ネオdeきぎょう」やその他「節税保険」に関して次のように報じています。 　「第一生命ホールディングスや大同生命保険など生命保険各社が節税目的での加入が増えている経営者保険を4月から見直すことがわかった。」

【ご相談内容】 　5年前に優秀な若手Aを営業部長兼取締役に引き上げました。それ以降も営業成績は順調に伸び続けています。 　来期に当社は新たな分野に新規参入を検討しています。その際にはAを統括営業責任者に昇格させ、肩書も営業部長兼専務取締役にする予定です。

【ご相談内容】 　先日、当社の取引銀行から「税金対策になるから」と、ある生命保険の加入を勧められました。銀行の担当者いわく「10年後に解約したときには払い込んだ生命保険の80％をお返しします。そしてこの保険が凄いのは、節税効果を加味した実質返戻率なのです。この表をご覧ください。

【ご相談内容】 　私が社長を務める法人から、友人が社長を務める法人に土地を無償譲渡しました。彼とは幼馴染で、昔当社が資金繰りに困ったときに親身になって助けてくれました。今回の土地の贈与はその時の恩返しのつもりです。

　日頃お世話になっているお礼として、取引先等に商品券を配布するのはよくあることでしょう。配布商品券は、決算までに配布すると予定されている場合には購入時に経費処理、決算期末をまたぐ場合は未配布商品券を貯蔵品として貸借処理し、配布時に経費処理をします。

　顧問先の経理担当の方からしばしばお受けする質問が、支払先や使途がわからない（本当は知っているが組織の一員として帳簿に記載できない）支出の経理処理です。