【ご相談内容】 先ほど改定された厚生労働省のモデル就業規則に、副業・兼業（以下、副業等）が追加されたことから、当社でも副業等を認めようと考えています。その際の税務はどのようになるのでしょうか？
昨今、社会保険料を滞納している事業主に対して、年金事務所が「給与を過去に遡って減額すれば社会保険料を減らすことが可能である」旨の助言？を行っているとの情報が当事務所に寄せられています。
政府は相続税回避行為の対策として、2018年度税制改正でいわゆる「家なき子成り」による相続税の節税も封じる方針のようです。
一般社団法人は、営利を目的としない法人で、人が集まることによって法人格を取得して作ることができます。一般的には馴染みのない法人ですが、沖縄でも軍用地所有を目的として一般社団法人を利用する例があります。
【事件の内容】 AとBは、被相続人Cの遺産について、一旦協議による遺産分割を成立させ、その協議内容に沿って各相続人への遺産の移転（名義変更等）も完了した。
【事件の内容】 B（Aの使用人兼務役員）は商品配送中の事故によりCに損害を与えた。当事者間の協議では当該損害額について折り合いがつかず、結局CはA（法人）とBを相手取り、民事調停を申し立てた。
遺産分割協議とは、相続人全員の合意の下で被相続人（亡くなった方）の遺産の分け方を決める話合いです。各相続人に帰属する前の遺産については、相続人全員が法定相続分の割合で共有していることになります。
税理士業務を通じて経験したヒヤリハットに加えて、当事務所がお引き受けした相続に関する案件、セミナー等を通じて皆様からいただいたご質問の中から、専門家の常識と世間のそれが異なるケースを「案外盲点！」シリーズとしてご紹介していきます。トラブルの予防としてお役立てください。
平成29年6月、国税庁は財務省設置法第19条の趣旨に則り、「税務行政の将来像」を国税庁ホームページで公表しました。
従業員やその親族のマイナンバー収集が容易なのに対し、支払調書に記載する会社外部の方からのマイナンバーの収集にはかなり苦戦されるようです。
