毎日新聞（2018.12.29）が公庫融資の条件に関して次のように報じています。 「中小零細企業への融資を主業務とする日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫は来年度から、厚生年金など社会保険への加入手続きを融資の条件とする。」
平成30年分年末調整で初登場の「給与所得者の配偶者控除等申告書」。多くの給与所得者（サラリーマン）にとっては記載に手間取ることと思います。 しかし、国税庁がとっても便利な自動計算シート（Excel）を提供しています。
【相談内容】 当社には正社員、パート、有期労働者がいて、気が付けば給与、手当、休暇等の処遇が従業員の雇用形態ごとにマチマチです。この点について、最近の同一労働同一賃金をはじめとする働き方改革の報道もあってか、パートさん何名かから正社員とパート及び有期労働者の給与格差について質問を受けています。
日本経済新聞（2018.10.08）が労働条件の通知に関する法令の改正について、次のように報じています。 「厚生労働省は、労働条件の通知方法を電子メールなどでも可能にするよう2019年4月から省令を改正する」。
【相談内容】 私が牧師を務める教会（宗教法人）では近年子供がいない兄弟姉妹（筆者注:信者さんのこと）が増えており、「死後は自分の財産を教会へ遺贈することを考えている」旨の申し出を受けています。教会としても兄弟姉妹の想いに感謝で応えたいのですが、具体的にどのようにすればよいのかご教示ください。
【相談内容】 先週税務顧問をお引き受けしたA様からのご相談です。ご当人の承諾を頂いたのでご紹介します。
【相談内容】 5年前に友人が金融機関から借入する際に連帯保証人になりました。その借入金の返済が滞り、私が連帯保証人として借金を返済する羽目になりました。返済のためには、私が所有する不動産を売却するしかありません。
【相談内容】 某金融機関からの借入金で不動産を購入しましたが、当てにしていた返済原資収入が期待できなくなってしまいました。金融機関からは当該不動産を任意売却して残債を一括で返済するように要求されています。
前回に引き続き、第四回目は、「材料や道具は自前ですか？基準」です。 請負契約の基本は「自己の計算」です。自己の計算とは、法律用語で、その意味は行為の経済的効果が自己に帰属、つまり、仕事に係る費用もその仕事によって得ることができる収益も全部自分のものという原則です。
【ご相談内容】 私には子がなく、現在の妻にはその前夫との子がいます。私としては会ったこともない妻の子ではなく、自分の甥や姪に確実に相続させたいのです。なにか良い方法はないでしょうか？
