前回に引き続き、第三回目は、「結果と報酬は引き換えですか？基準」です。 会社員の一般的なイメージとしては、人事考課はともかくとして、出勤して、労務の提供さえすれば当然の権利としてその対価が給与として支払われるといったものでしょう。
前回に引き続き、第二回目は、「あなたの仕事のやり方、他人から指図されますか？基準」です。
給与or外注について、4つの判断基準を解説します。判例や裁決例を検討すると、これら4つの基準を総合的に勘案して事実認定していることが伺えます。最初は「身代わりで大丈夫？基準」です。
当事務所が受任している建設業許可更新に関する事案で、新たに就任する経営業務の管理責任者（経管）の過去の常勤性を巡り、沖縄県土木建築部に「非常勤でも可」との当事務所の見解を主張してきたところ、当事務所の見解に沿う形で、
安倍政権は、「働き方改革」の一環として、正社員の副業や兼業導入を強力に後押ししています。今年1月に改正された厚生労働省の「モデル就業規則」でも、副業を原則禁止から原則容認に転換されました。
【ご相談内容】 5年前に優秀な若手Aを営業部長兼取締役に引き上げました。それ以降も営業成績は順調に伸び続けています。 来期に当社は新たな分野に新規参入を検討しています。その際にはAを統括営業責任者に昇格させ、肩書も営業部長兼専務取締役にする予定です。
【ご相談内容】 先日、当社の取引銀行から「税金対策になるから」と、ある生命保険の加入を勧められました。銀行の担当者いわく「10年後に解約したときには払い込んだ生命保険の80％をお返しします。そしてこの保険が凄いのは、節税効果を加味した実質返戻率なのです。この表をご覧ください。
政府は建設業、農業等の深刻な人手不足対策として、来年度から対策を講ずるとの報道がありました。具体的には2019年4月に「特定技能評価試験（仮称）」制度を創設し、建設業、農業等に従事する外国人に対して、その試験に合格すれば就労資格を得ることができるというもの。
【ご相談内容】 当社は資本金1000万円の合同会社です。設立第1期目の売上は800万円程、第2期目は850万円程度でした。消費税については、2期とも納税しています。
宿題を出してから1年半も経ってしまいました。再開します。 *********** 【宿題】再掲 パン屋さんは、開業初年度だったのでいろいろお金がかかってしまい、決算をしたら次のようになりました。
