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　先日、当事務所の顧問先が人事系のセミナーに参加したところ、「返済不要の資金なので助成金を申請してみれば」と講師（某資格者で申請の代行を請け負うとのこと。）から熱心に勧められたそうです。

全国的には知られていないと思いますが、沖縄の所得税確定申告では「軍用地控除」が一般的に適用されています。 　軍用地控除とは、

【ご相談内容】 　兄と共有名義（50:50）で12室のワンルームマンションを貸付し、その不動産所得があります。それぞれが青色申告をしていますが、二人ともが65万円の青色申告特別控除を適用することはできるのでしょうか。

【ご相談内容】 　アパート2室の賃貸収入があります。今年はお店（飲食業）が赤字になってしまう見込です。この場合、青色申告特別控除65万円は事業所得から引くことができないので、不動産所得には5棟10室基準に満たない場合の青色申告特別控除10万円しか適用できないのでしょうか。

　当事務所でもようやく所得税の確定申告書作成業務が終わりました。あとは3月31日期限の消費税確定申告です。消費税確定申告に関しては、所得税の申告で確定した事業所得を基礎として消費税法の適用確認と計算が主になります。

【ご相談内容】 　私が社長を務める法人から、友人が社長を務める法人に土地を無償譲渡しました。彼とは幼馴染で、昔当社が資金繰りに困ったときに親身になって助けてくれました。今回の土地の贈与はその時の恩返しのつもりです。

　相続手続きをご経験された方ならわかる、相続手続きのお困り例。

　消費税確定申告の計算式は次のようにとってもシンプルです。 【お客様から預かった消費税－経費に支払った消費税＝確定申告をして税務署に納める消費税】

　法人や個人事業主が新規事業、設備投資、あるいは一時的な資金繰りの都合で金融機関からの借入を検討することはよくあることで、大切な財務戦略の一つと言えるでしょう。

　地方税は所得税や相続税等の国税に比べて金額がそれほどでもないため、また役場に親戚や知り合いが勤めていると、例え課税処分に疑問があっても役場の税務課へ問い合わせるのは躊躇するといったことはないでしょうか。