TOPICS

　10月1日付けの日本経済新聞朝刊で、農林水産省が農家の収入が下落した場合、平均収入の8割台を補償する保険の制度設計を始めたとの報道がありました。

　前回（2016.2.9）ご説明した相続後の不動産を売却する場合の所得税の減税措置に関して、減税を受けるための要件と必要書類が明らかになりましたのでご紹介します（租税特別措置法35条）。

【ご相談内容】 　今から約40年前（沖縄国際海洋博覧会で北部地域の地価が上がっていた頃）になります。自分の弟（農家）名義で土地を購入しました。弟から名義を借りた理由は、当時その土地の地目が農地であったため、公務員である自分はその土地を直接購入することができなかったからです。

　表題の「その会社名で本当に大丈夫ですか？」は、当職が法人設立に関する打合せの際にしばしばご依頼人に確認する事柄です。

　土地の貸付けは消費税の課税対象となりません（非課税取引）。一方、建物の貸付けの場合は消費税が課税されます（課税取引）。それでは建物付き土地の貸付けは非課税取引でしょうか、課税取引でしょうか。

【ご相談内容】 　ご相談者Aさんは妹と遺産分割協議を始めました。主な遺産は不動産です。先祖から沖縄在住である長男Aさんは先祖伝来の土地を相続する必要があるため、

　表題について、経理事務簡素化の流れもあり、手当として立替経費相当額を含めた金額を従業員等に支給する方法があります。こ

　日頃お世話になっているお礼として、取引先等に商品券を配布するのはよくあることでしょう。配布商品券は、決算までに配布すると予定されている場合には購入時に経費処理、決算期末をまたぐ場合は未配布商品券を貯蔵品として貸借処理し、配布時に経費処理をします。

【ご相談内容】 　ご相談者はとても仲の良い高齢のご夫婦。 　夫「最近、将来のことを考えると不安でなりません。息子が１人いますが、残念ながら私たち夫婦はその嫁とどうも関係が良くありません。

【ご相談内容】 　ご相談者の一族は先祖からの沖縄在住者。 　父の連帯債務者（連帯保証人ではない）であるご相談者（長男）が、父からローンを返済し終えていない住宅を贈与すると持ち掛けられている。